私たちが日々生み出す温室効果ガスは、地球温暖化を着実に進行させています。そしてそれらを防ぐために私たちは温室効果ガスを削減するための取り組みをしていく必要があります。しかし、削減努力をしようと思ってもどうしても温室効果ガスを排出してしまう企業が存在するのも事実。そんな時に知っておきたいのがカーボンクレジットです。カーボンクレジットとは何か、その仕組みや購入方法についても解説していきます。
カーボンクレジットとは
カーボンクレジット（Carbon Credit）は炭素クレジットとも呼ばれ、CO2などの温室効果ガスの削減量や吸収量を企業がクレジットとして発行し、排出量の相殺（オフセット）のために購入したい企業との間で取引できるようにした仕組みのことです。クレジットを売る中小企業や農業者、森林所有者、地方自治体は売却益を得られるだけでなく、地球温暖化対策の取り組みに対するPR効果や、共創するネットワークの形成、組織内の意識改革にも役立ちます。クレジットを購入する企業や自治体も企業評価の向上や環境貢献企業としてのPR効果を得られます。このようにカーボンクレジットの売買によって排出量の一部を相殺して穴埋めすることを「カーボン・オフセット」と呼びます。
カーボンクレジットの仕組み
カーボンクレジットは温室効果ガスの排出削減や吸収量増加につながる事業活動の環境価値が、経済的インセンティブ（貨幣価値）として、排出削減の難しい企業や自治体が購入、すなわち投資する構造を生み出します。排出削減や吸収量増加できる供給者と、購入・投資する需要者との間の売買で資金循環が行われ、さらなる地球温暖化対策の取り組みを拡大・加速させることができる仕組みになっています。企業や自治体がクレジットを実際に創出するにあたって、どのようなプロジェクト活動なのか、どのように算定されたものかを調べ、信頼性のある取引を確保するための認証制度があります。また、クレジットを取引所で登録したり購入する場合や、直接当事者間で相対取引する場合など様々なやり方・仕組みがあります。
【日本のカーボンクレジット制度】
日本におけるカーボンクレジット制度として、国による制度、自治体による制度、民間によるボランタリーなものの三種類が存在します。それぞれ取引制度や認証方法が異なりますが、いずれも各企業や団体のオフセットを促しています。
【海外のカーボンクレジット制度】
海外におけるカーボンクレジット制度は、国連が運用するクリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism（CDM）)が代表的です。それ以外のボランタリーなクレジットメカニズムとして、Gold Standard（GS）、Voluntary Carbon Standard（VCS）が国際的に流通しています。CDMは、先進国と途上国が共同で排出削減プロジェクトを途上国で実施し、その排出削減量を投資国（先進国）が自国の目標達成に利用できる国連主導のカーボン・クレジット制度です。GSは、買い手に対してCDMなどのプロジェクトの「質」を保証する認証機関、VCSは、企業、団体、個人の自主的な温室効果ガス削減・吸収の取り組みのための測定・認証基準です。
カーボンクレジットの購入方法
企業や自治体としての購入方法は上で述べたように、オフセット・プロバイダー等の仲介業者からの購入、売買希望者の保有クレジットとの相対取引、国内外のクレジット取引所での購入が大きく挙げられます。
【個人での購入】
では、個人での購入はできないのでしょうか。実は、個人でも購入する方法はあります。それは、カーボンクレジット付き商品を買うことです。カーボンクレジット付き商品を購入することによって、商品の利用だけでなく、間接的かつ手軽にCO2削減に貢献できるのです。例えば、再生クラフト紙、無害なインクを使用し従来のペンより85%プラスチックを削減したボールペンや、クラフト紙で作られた軽量・タフで耐摩耗性に優れた財布などのカーボンクレジット付き商品が販売されています。
【寄付型のオフセット】
また、寄付型のオフセットも存在します。企業が、製品の購入やサービスを利用する消費者に対して、地球温暖化防止活動への貢献や資金の提供を目的として参加者を集め、消費者がその活動に参加することを通してオフセットするという方法です。商品を販売する際に、その売上の一部を使ってクレジットを購入するという約束をし、決まった金額が集まったあとにクレジットを購入するような形があります。このように、消費者が企業を通して間接的にクレジットを購入することもできるのです。
カーボンクレジットの現状と課題
【カーボンクレジットの現状】
近年、国内外でサステナビリティや気候変動の関心とともに、投資家や非政府組織、消費者からの脱炭素に向けた要請が強まり、カーボンクレジット市場は拡大しています。世界銀行が2022年5月に発表した「カーボンプライシングの現状と傾向 2022年」によると、世界における4月時点で導入されているカーボンプライシングの政策は2021年から4つ増え68となりました。2011年時点の導入数は21であり、10年で3倍以上に増加しています。民間クレジットの取引量は急増しており、需要の高まりに応じて取引価格も上昇しています。
【カーボンクレジットの課題】
カーボンクレジットの仕組みは、温室効果ガスを削減するプロジェクトの活性化に大いに貢献します。さらなる温暖化対策を拡大する必要があり、たとえば「炭素吸収・炭素除去」のような、いわゆるカーボンマイナスの技術が期待されています。しかし、植林を除くと、カーボンマイナスによるクレジットはまだ高コストです。加えて、これらを認証していく制度がまだ未整備なことも課題の一つです。そのため、排出量削減に取り組む事業者にとって、どの制度を活用すればいいのかが分かりづらく、制度全体の分かりやすさ、普及が課題となっています。
世界で市場拡大が進むカーボンクレジット市場
カーボンクレジットは、温室効果ガスなどの排出量の相殺のために企業間で取引されるクレジットです。世界の温暖化対策に貢献する多種多様な削減・吸収プロジェクトを促進する取り組みの一環として期待が高まります。いくつか課題は存在しつつも、今後さらなる市場拡大が予測されるカーボンクレジット市場。企業の取り組みだけでなく個人でできるオフセットも、CO2排出削減、森林保全やSDGs貢献へとつながります。美しい地球を残し、地球温暖化の防止やSDGs活動を支援するために考え、行動に移していきましょう。