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グリーンカーボンの現状と今後の展望

地球温暖化問題を解決するために注目される「グリーンカーボン」と「森林吸収Jクレジット」。今回のブログでは、そのメカニズムと魅力について解説していきます。未来に向けた地球環境のために、ぜひご一読ください。

グリーンカーボンとは

ここでは地球温暖化対策に欠かせないグリーンカーボンと、その一つである森林由来のカーボンクレジットについてご紹介します。皆さんは森林保全に対する経済的なインセンティブによって、地球環境の保全につながるメリットがあることをご存知ですか?

ブルーカーボンとグリーンカーボンの違い

グリーンカーボンとは、陸上生態系が取り込んでいる二酸化炭素(CO2)のことを指します。具体的には、森林、草原、湿地などの植生が、光合成によってCO2を吸収し、樹木や土壌に貯蔵することで生まれます。グリーンカーボンは、地球温暖化防止や気候変動対策において重要な役割を果たしており、その取り組みには多くの企業や政府が注力しています。一方、ブルーカーボンは、海洋生態系が取り込んでいるCO2のことを指します。海洋には、植物プランクトンや海草、サンゴ礁などが存在し、これらが光合成によってCO2を吸収しています。ブルーカーボンは、海洋生物の生産性や海底の堆積物などに蓄積され、CO2を長期間保管することができます。

森林由来のカーボンクレジットとは

グリーンカーボンの一つ、森林由来のカーボンクレジットとは、森林が吸収した二酸化炭素を計測し、その量をクレジットとして取引する仕組みです。
森林には、光合成によって二酸化炭素を取り込むことで、大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素を蓄える役割があります。そのため、森林を保全することは、地球温暖化の抑制につながると考えられています。また、森林は、生物多様性の維持や、地球の水循環にも影響を与えるなど、多様な便益を提供しています。

森林クレジットの意義とメリット

森林クレジット(森林由来のカーボンクレジット)は、森林を保全することで得られる炭素削減量に対してクレジットを発行することで、その保全に対して経済的なインセンティブを与えることができます。この経済的なインセンティブによって、より多くの人々が森林保全に取り組むことができ、地球温暖化の抑制や生物多様性の維持など、森林の持つ多様な便益を保全することができます。

注目されるグリーンカーボンのポテンシャル

国内のポテンシャル

日本の森林はグリーンカーボンのポテンシャルが非常に高く、気候変動対策において重要な役割を果たすことができます。例えば、森林を保全し、再生させることによって、二酸化炭素吸収量を増加させることができます。また、木材や木質バイオマスの利用によって、化石燃料の代替として二酸化炭素の排出量を削減することもできます。
さらに、日本は国内外において森林保全や再生のための技術やノウハウを持っており、グリーンカーボンのポテンシャルを最大限に引き出すための取り組みを進めています。

海外、地球全体でのポテンシャル

世界的にも森林は非常に重要な役割を果たしており、地球全体でのグリーンカーボンのポテンシャルは非常に高いと言えます。特に熱帯雨林は、二酸化炭素吸収量が非常に高く、地球全体の炭素循環において重要な役割を担っています。
一方、焼き畑や農地化のための大規模な森林伐採、森林火災などで森林が減少・破壊されることによる炭素排出量は、地球温暖化に大きな影響を与えています。そのため、森林保全・再生によるグリーンカーボンの創出が、地球規模での温暖化対策において非常に重要な課題となっています。

国内外にどのようなプロジェクト、ビジネスがあるのか

海外にはどのようなプロジェクトがあるのか

海外では、森林分野のグリーンカーボンのポテンシャルにいち早く注目し、森林クレジットを創出する様々なプロジェクトが進行しています。「植林」に関しては、アフリカ・サハラ以南の地域での植林プロジェクトや、アマゾン地域の再植林プロジェクトが進んでいます。
また、「森林管理」に関しては、コミュニティーフォレストリーなどの地域住民が主体となった森林管理プロジェクトや、企業が保有する森林の持続可能な管理を目指すプロジェクトがあります。
さらに、「森林劣化の保護」に関しては、REDD(Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation)と呼ばれる国際的な枠組みがあり、開発途上国における森林の減少を抑制し、森林を保全することで温室効果ガスの排出量削減を目指しています。

日本の森林吸収源のポテンシャルの大きさ

日本は森林面積が国土面積の約67%を占め、国内においてもグリーンカーボンのポテンシャルが非常に高いと言えます。国内の森林による二酸化炭素吸収量は年間でおよそ5,900万トンにも上ります。これは、国内の総排出量の約10%に相当します。
森林に比べて面積は大きくないですが、農業としてのリンゴ・ミカン・栗・サクランボなど日本が誇る果物を栽培する果樹園も、森林吸収にも貢献しています。高齢化や人手不足により果樹栽培面積の減少も二酸化炭素吸収機能の低下につながる課題とも言えます。
また、都市部においても、大小さまざまな公園や緑地、道路沿いの樹木などは吸収源だけでなくヒートアイランド現象の緩和にも貢献しています。

森林吸収Jクレジットとはどんな仕組みか

Jクレジットとは、日本政府が発行する炭素オフセットクレジットであり、その中で森林吸収Jクレジットに取り組む事例もあります。森林吸収Jクレジットは、日本国内での森林保全に取り組む事業者に対して、森林による二酸化炭素の吸収量を評価し、その量に応じたクレジットを付与する仕組みです。森林吸収Jクレジットは、日本の森林を保全することで、地球温暖化対策に貢献するとともに、地域の経済活動の活性化や、森林資源の保全・育成にもつながるとされています。
この仕組みは、森林所有者や、地方自治体などが取り組む森林保全プロジェクトに対して、国から認定を受けた上でクレジットを付与するものであり、2021年度からスタートしました。

森林吸収Jクレジットの現状

どのくらいのプロジェクトが創出されているか

森林吸収Jクレジットのプロジェクト数は、2022年2月現在、国内で約100件程度創出されています。主に森林所有者や林業関連企業が中心となってプロジェクトを進めており、植林や保全活動などが中心です。

自治体単位での取り組み

日本の自治体でも、森林吸収Jクレジットに取り組んでいる地域があります。例えば、岩手県では、県が主導するプロジェクトとして、森林保全・再生によるCO2吸収量の創出を目的とした「岩手県森林吸収Jクレジット事業」を実施しています。岩手県森林吸収Jクレジット事業において、クレジットの販売で得られた資金は、主に岩手県が所有する県有林の森林づくりに活用されています。具体的には、森林保全や森林再生のための植栽、森林管理のための道路整備や施設整備、森林伐採跡地の緑化などに資金が投じられています。これにより、森林の健全性を維持し、地域の景観や生態系を守りながら、地球温暖化防止に寄与することができます。また、地域住民の林業や観光振興など、地域の活性化にもつながっています。

どのくらいのクレジット価格で取引されているか

森林吸収Jクレジットの価格は、プロジェクトの取り組み内容やCO2削減量に応じて異なり、相対取引によっても異なります。Jクレジットの入札制度では、1トンあたりの価格は幅がありますが、平均的に1トンあたり15,000円程度のようです。価格は、需要と供給によって決まるため、今後の需要の増加によって、供給量よりも需要量が大幅に上回れば、価格が上昇する可能性があります。

Jクレジットの課題

森林吸収Jクレジットには、以下のような課題があります。
まず、計測方法の統一が進んでおらず、クレジット創出量の正確な算出が難しいことが挙げられます。また、創出されたクレジットの販売先が限られているため森林保全に対する経済インセンティブとしての森林吸収Jクレジットの需要がまだまだ低いことも課題です。さらに、クレジットの取引プラットフォームの整備が進んでおらず、クレジットの取引がスムーズに行われていないことも課題の一つです。これらを解決し、森林吸収Jクレジット市場を活性化することが、今後の課題となっています。
森林によるクレジット特有の課題としては、森林の成長量が季節や気候条件によって変動することが挙げられます。そのため、正確なモニタリングが必要であり、成長量の予測や森林管理計画の策定が困難な場合があります。また、森林の吸収量は、地域や林分ごとに異なるため、クレジット取得には細かな地域区分や管理計画の策定が必要になります。

グリーンカーボンの今後の展望

グリーンカーボンは、気候変動問題に対する解決策の一つとして注目されていることがわかりました。国内外で様々な森林分野のプロジェクトやビジネスが進んでおり、森林吸収Jクレジットを始めとするカーボンクレジット市場も急速に成長しています。
今後の展望としては、世界的な気候変動対策に向けてグリーンカーボンの重要性が高まっていくと考えられています。特に、国際的な取り組みにおいては、森林保護や再生による二酸化炭素の吸収量の算定や報告の透明性が求められることが予想されます。
国内においては、岩手県のように自治体が積極的に取り組む例が出てきていますが、まだまだ取り組みの拡大や普及が課題となっています。さらに、グリーンカーボンの概念を広く知らせる啓発活動や、価格設定の透明性などにも取り組む必要があります。
「森林国の日本」。森林資源の価値を次世代にどのように積極的に活かしていくのか。地方創生としても自治体や企業が所有する森林を含めた地域からのグリーンカーボンのプロジェクトの創出が期待されます。

まとめ

グリーンカーボンは、二酸化炭素の削減だけでなく、森林保全や生物多様性の維持など、多様な便益をもたらす可能性があります。今後も、デジタル技術の進歩や市場の発展、政策的な支援などによって、グリーンカーボンの重要性が高まり、市場が成長していくことが期待されています。

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